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オスプレイの配備撤回などを求め、27日から県内41の市町村長や議会議員ら総勢140人が上京し、国や関係機関に要請することになりました。
「安倍晋三内閣総理大臣殿、沖縄の実情を今一度見つめていただきたい。県民総意の米軍基地からの負担軽減を実行していただきたい」と、県民大会実行委員会の玉城義和事務局長が読み上げたのは、今月27日から予定している東京要請行動の際、安倍総理などに手渡す予定の「建白書」。時の政府に沖縄県民の意見を申し立てるという意味を込めてあえて「意見書」ではなくより強い響きの「建白書」という形にしました。
この中では、オスプレイの配備撤回や、普天間基地の閉鎖、県内移設断念などを求めています。
翁長那覇市長は「今までの沖縄とは違いますよということを今回感じてもらわなければ、今日まで色々な政治情勢の中で沖縄は保革に分かれて」「別角度から、それぞれアタックしていたわけですが」「こういったような形で、全てが心を一つにしてやっている、新しい展開になっていますよと」と東京での要請行動へ意欲をみせました。
東京要請行動には県内41の市町村長や議員を始め、各団体から140人余りが参加。27日には都内で3000人規模の集会を開きパレードするほか、翌日28日には安倍総理などに直接要請したい考えです。