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阪神淡路大震災から18年となる17日、県庁では東日本大震災の復興支援について、現状と課題を話し合う会議が開かれました。会議には県の被災者支援に賛同する民間企業などの担当者が集まりました。
会議では一向に収束しない放射能の問題で、福島からの避難者が増え続けていることや被災者へのアンケートでは半数が「このまま沖縄に住みたい」と答えていることなどが報告されました。
また、福島からの被災者を支援している市民団体が活動を報告。月に一度のイベントや情報交換会を開き、一年間、被災者の心のケアにあたったと述べました。福島じゃんがら会の代表をつとめる桜井野亜さんは「たくさんの支援を頂き、この場を借りてお礼を申し上げます」と話しました。
県では2013年度も避難者受け入れなど、同規模の支援を継続していく予定ですが、今後いつまで支援が続くのか、被災者の不安の声も上がっています。