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県内でのアメリカ軍機の事故を想定した日米合同の危機管理会議が、16日、那覇市の外務省沖縄事務所で開かれました。
会議は、アメリカ軍機が墜落した場合の初動体制などを話し合うもので日本側から外務省、沖縄防衛局を始め、県や県警など、アメリカ側は、総領事館や４つの軍から、40人あまりが出席しました。
会議の冒頭、内閣府の田崎仁史沖縄危機管理官が「協力体制の強化のため、直接意見交換するのは意義がある」とあいさつし、活発な議論を求めました。
会議では、例年通り日米で定めたガイドラインに沿ってアメリカ軍機の事故が発生した場合の初動体制を確認したり、合同訓練の実施などが確認されましたが、日米地位協定にかかる事故機の捜査権に関わる踏み込んだ議論などはなかったということです。