※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
一向になくならないアメリカ兵などによる事件に対し、その背景や再発防止への取り組みを探ろうと、県議会の軍特委が独自にアメリカ軍関係者の参考人招致を検討することがわかりました。実現すれば、県議会では初めてのことになります。
10日の軍特委では、2012年末に県内で立て続けに起きたアメリカ兵などによる事件について質疑が行われました。
軍特委の新垣清涼委員長は「抗議決議を持って何カ所関係機関を回っても変わらない。議会として新たな行動に移るべきではないか」として、アメリカ軍四軍調整事務所長などを軍特委が独自に参考人招致し、アメリカ軍の再発防止への取り組みなどの聞き取りができないかと提案しました。
委員からは賛成の声が相次ぎましたが、これまでに前例がなく、参考人招致の法的根拠や県当局との調整などを慎重に議論する必要があるという意見が出て、今後の検討課題となりました。
県議会事務局によりますと、地方議会の委員会が独自に参考人招致を行うことは地方自治法に基づき可能だということですが、アメリカ軍が応じるかどうかは任意になるということです。