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県内最大の労働者団体・連合沖縄は４日に新春の集いを開き、雇用や賃金の拡大など、労働環境の改善に関する運動方針を確認しました。
連合沖縄の新春の集いには、県内の労働組合の会員や経営者、県議会議員など200人が出席しました。その中で連合沖縄の仲村信正会長は「働く人たちが安心して働けるように賃金の引き上げをはじめ、処遇の改善に努めるとともに組織の拡充もはかっていきたい」と2013年の抱負を述べました。
また、来賓として出席した仲井真知事は「労働条件を改善することで産業の拡大をはかり、沖縄の振興に繋げたい」と挨拶しました。
新春の集いでは、失業率の改善や労働者の健康の確保、女性の雇用の拡大などが確認されました。