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社会福祉に役立てられる歳末たすけあい義援金に、21日、県内の企業グループが100万円を寄付しました。県共同募金会を訪ねたのは、食品業界やホテル業界など県内の企業グループです。
歳末義援金は障害をもつ人たちが利用する作業所や児童養護施設など福祉の現場に役立てられるもので県内からは毎年、平均しておよそ600万円ほどが寄せられていますが近年の経済不況などの影響もあり目標額には達していないということです。
県社会福祉協議会の新垣雄久会長は「近年、社会福祉関係の事業所が大変多くなりましてね」「特に年末になるとどこも資金不足というのが多いものですから」と話していました。
また、寄付をした赤マルソウの具志堅茂代表取締役会長は「沖縄は人の結の精神に恵まれた地域ですから、好不況に拘らず、本当に困窮したときに力を合わせられる地域だと思っています」と話しました。
歳末たすけあい義援金は、県共同募金会や各市町村などで2012年12月31日まで受け付けています。