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2012年に相次いで起きたアメリカ兵による強制わいせつ致傷事件などに絡み、県は、被害者をケアする支援センターを設置するため、2013年度中に予算を計上するとの方針を示しました。
18日の県議会米軍基地関係特別委員会で、比嘉京子委員は相次ぐアメリカ兵によるわいせつ事件を取り上げ、「被害者に対する心身のケアについて県が責任を持ってすべきではないか」と質しました。
これを受けて又吉知事公室長は「ワンストップ支援センターを設置すべく、来年度中に予算を計上できるよう環境生活部と現在調整している」と答えました。
また、委員からは「あってはならない事件事故」ではなく、基地がある限り事件事故は起き続ける。瞬時に対応できるチームや窓口も作るべきだという意見が出されました。