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廃棄物処理やリサイクルなど、ごみ問題に関する研修で沖縄を訪れているカリブ地域の行政関係者によるシンポジウムが28日、那覇市で開かれています。
シンポジウムにはアルゼンチンやキューバ、セルビアなどカリブ地域12か国の行政関係者25人が参加。ごみ問題に関するそれぞれの国の現状や課題などを報告しました。
この中で、バルバドスの環境問題の担当者は、最終処分場を設ける土地がなく、ごみのポイ捨てで衛生環境が悪いことなどが伝えられ、解決のためには法律の整備のほか、ごみ問題やリサイクルに関して、子どもから意識改革をする必要性を訴えていました。