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相次ぐアメリカ兵による事件を受け、名護市議会の議員団が外務省に対し、実効性のある再発防止策などを講じることなどをアメリカ政府に働きかけるよう要請しました。
名護市議会の比嘉祐一議長は「安保条約とか日米地位協定とか言いましても、やはり沖縄県民の気持ちを、生命財産を守るのが、政府の仕事ではございませんか」と訴えます。
名護市議会の議員団は「一連の事件は、アメリカ軍の人権教育や再発防止策、綱紀粛正がまったく実効性がないことを立証したものだ」と指摘。「日本政府には国民の生命や財産を守る義務があり、アメリカ政府に対し、実効性のある再発防止策を講じるよう強く働きかけるべきだ」と要請しました。
外務省沖縄事務所の松田副所長は「再発防止に向け、アメリカ側と協議をしている段階。内容が固まり次第、公表したい」と述べました。