※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
相次ぐアメリカ兵による事件を受け、８日名護市議会の議員団が外務省に対し、実効性のある再発防止策などをアメリカ政府に働きかけるよう要請しました。
名護市議会の議員団は、「一連の事件は、アメリカ軍の人権教育や再発防止、綱紀粛正がまったく実効性がないことを立証したものだ」と指摘。
日本政府は国民の生命や財産を守る義務がある、実効性のある再発防止策をアメリカ政府に働きかけるよう要請しました。
外務省沖縄事務所の松田副所長は、「再発防止に向け、アメリカ側と協議をしている段階。内容が固まり次第、公表したい」と述べました。