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泡瀬沖の埋め立てに反対する住民らが県などに公金支出の差し止めを求めている裁判で29日、裁判官が現場を視察する現地進行協議が行われました。
この裁判は、泡瀬沖の埋め立てに反対する住民たちが事業に経済的な合理性がないことや、環境破壊などを理由に県や沖縄市に公金支出の差し止めを求めているものです。
29日の現地進行協議では裁判官や弁護士などが泡瀬干潟の東側、波によって作られる砂地、砂州の状況を視察しました。
原告側は、埋め立て事業が進められて以降、「海流の変化で、砂州は消滅しつつあり、ウミガメの産卵が出来なくなるなど環境に大きな影響を与えている」と主張。これに対し県の担当者は「砂州の変化は、去年襲来した台風が要因と考えられる」と説明しました。
この他、一行は埋立地内の人工ビーチや埋立地北側の護岸などの状況を視察しました。埋立事業を巡っては2009年、福岡高裁那覇支部が「経済的な合理性がない」として公金の支出差し止めを命じ工事は２年間中断。その後、沖縄市が計画見直しを行い、県が認めたことで、工事が再開しています。