※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
オスプレイ配備に反対する県民大会の実行委員会は、オスプレイの配備撤回を求め、12月に野田総理に直訴することを決めました。
県民大会の実行委員会は、オスプレイの配備撤回を求める全県的な意思を示すため、12月の17日から21日の間に、県内全41市町村長が野田総理に直訴行動を展開することを決定しました。41市町村長全員による直訴行動は初めてのことです。
行動には県議会や市町村議会も同行し、総理官邸での座り込みや集会も計画されています。
また実行委員会は、オスプレイの配備撤回や普天間基地の早期閉鎖を継続して訴えていこうと、実行委員会の意思を引き継ぐ超党派での新たな母体作りをしていくことを決定しました。