※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
アメリカ兵による暴行事件に対し抗議決議を行った県議会は24日、外務省など関係省庁に直接抗議しました。
外務省を訪れた県議団は「一向になくならない卑劣な事件は、アメリカ軍の再発防止への取り組みや軍人への教育が機能していない証拠」と訴え、地位協定の抜本的な改定や、基地の整理縮小、返還促進を求めました。
対応した吉良州司外務副大臣は、「確実な再発防止を訴えていきたい」と述べましたが、地位協定の改定については言及を避けました。
新垣清涼議員団長は「地位協定の改定をしっかり取り組まないと私たちは基地の全面撤去日米安保を引き受けないこういう運動に発展していきますよということを申し上げた」と話しました。
県議団はこのほか官邸や防衛省などに対して抗議を行ないました。