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アメリカ・ワシントンを訪れている仲井真知事は、県主催のシンポジウムを開きました。
知事は、集まった多くの専門家を前に、沖縄の基地負担の重さを説明するとともに、普天間基地の県外移設を訴えました。
仲井真知事は『移設先を変更するのが一番早い方法。この問題が長すぎたので、県民市民も早く解決したい、終わりにしたいという気持ちが非常に強い』と話します。
ワシントンＤＣの高級ホテルで開いた県主催のシンポジウムには、大学教授や日本の防衛政策の専門家、中国研究者など様々な顔ぶれが参加しました。
この中で、シンクタンク、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は、普天間基地の辺野古移設は無理との見方を示す一方、那覇空港の第2滑走路を建設し、緊急時にアメリカ軍と自衛隊が共同使用する事を提案しました。
これに対し、仲井真知事は『自衛隊と米軍の共同使用については、これは私見ですが、だいたいそういう方向が模索されるのではという気はします』
このほか、海兵隊出身で嘉手納統合案を主張しているジム・ウェッブ上院議員が講演し、先日、沖縄で発生した暴行事件を受け、アメリカ軍人に外出禁止令が出されたことに批判的な見方を示しました。
『米軍の外出禁止令のやり方は完全に逆効果です。もっと交流を増やせば、互いに尊敬の念も深まり理解も進むでしょう』初めて開いた県主催のシンポジウム。
仲井真知事は、「沖縄のスタンスをアメリカで示せた」と、手ごたえを感じたようで『日本政府、アメリカ政府は最終的に決めるに当たり、地元の意見を聞かないと、完成しないと、両方の政府の人が意識を持たないとだめだと』と話していました。