暴行事件に対し、県内の抗議の声は止まることがありません。沖縄市議会は19日、「占領意識丸出しの無法地帯だ」と事件を厳しく批判する抗議決議を可決しました。
19日の議会では「米軍の占領意識丸出しの無法地帯といっても過言ではなく」「女性の人権を蹂躙する米兵の蛮行に激しい憤りを覚え、断じて許すことは出来ない」と抗議決議が読み上げられました。
抗議決議ではオスプレイ強行配備を進める日米両政府に、県民の反発が強まる中での事件であると不信感を示し、被害者への謝罪と補償、軍人軍属の人権教育の徹底、再発防止策の公表、日米地位協定の抜本的改正などを求めています。
11の市議会議長が集まり19日に行われた議長会の定期総会でも米兵の暴行事件に対し抗議決議が採択されました。
決議は、加害者に対する厳正な処罰や軍人軍属への人権教育の徹底そして抜本的地位協定の見直しを求めています。議長会では、「オスプレイも暴行事件も基地があるがゆえの問題基地を全面撤去させる勢いで抗議すべき」との意見も出ていました。
県内25の女性団体で作る県女性団体連絡協議会も19日、会見をひらき日米両政府に抗議の声を上げました。
県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長は「その（事件の）たびに綱紀粛正という空文句を投げかけられてきましたけどももう騙されないと思っています」「私は日米両政府が最大の人権侵害を起こしているとと思っています」と述べました。
会見に集まった県内の各女性団体の代表者らは、日米両政府が事件の度に繰り返す「綱紀粛正」という言葉は虚しい言葉でありすでに県民の人権を守るものではないと指摘。県母親大会事務局長の波平文子さんは、17年前の県民大会で使用した旗をかかげ、「いつまでこの旗を使い続けなければならないのか」と憤りを訴えました。
女性団体連絡協議会は、アメリカ政府に対し被害者への謝罪や保障、容疑者への厳重な処罰、オスプレイや普天間基地の早期撤去などを求め、外務省やアメリカ総領事館などに抗議・要請書を提出します。