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医療機関で働く職員らの団体が16日に県庁を訪れ、地域医療の充実を求める要請書を提出しました。要請を行ったのは県内の国立病院などの職員でつくる労働組合・全医労沖縄地区協議会のメンバーです。
一行は、県内の国立病院や療養所でも医師や看護師不足が深刻な問題になっていると指摘。特に看護師の場合、夜勤や長時間労働など、厳しい労働環境にあるため、退職者数も増えているとして、医療従事者の確保に向けた対策の強化などを要請しました。
これを受け、県福祉保健部医務課の平順寧課長は「高齢化社会も進み、今後、患者も増えていく状況なので、医療支援について様々な議論をしていきたい」と話しました。
全医労沖縄地区協議会の島尻敏雄議長は「ちゃんとした労働安全を守りながら働ける職場環境にしてほしい。それが離職防止にもつながる」と話します。
全医労では今後も医療環境の改善に向け、要請行動を行う方針です。