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県議会は11日、識名トンネル不正受給事件の真相究明を目指す百条委員会を開き、工事を請け負った業者から当時の経緯などを聞きました。
11日の委員会では初めて工事を請け負った３社の建設会社の担当者が参考人として呼ばれました。中心となって工事にあたった大成建設の当時の土木部長は、工事費用が当初の想定よりも増えた理由を、県の強い指示によりトンネルを掘る際の工事方法が変更されたためなどと説明しました。そして、県から示された契約が「虚偽契約にあたるとの認識はなかった」と述べました。
一方、委員からは、県と業者の間で契約の詳細の確認が十分になされなかったことや通常の契約手順が守られなかったことなど、ずさんな工事の進め方を指摘する意見が出されました。