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県民が猛反発する中で強行されたオスプレイの配備。そこには日本政府と海兵隊それぞれの思惑が見え隠れしています。アメリカの政治に詳しい沖縄国際大学の佐藤学教授に聞きました。
「アメリカに対して媚を売って、尖閣で後ろ盾になってくださいというためにやっていることは間違いないと思いますね」「海兵隊が沖縄にいてくれさえすれば、それに対しての基地を提供して、オスプレイの配備を受け入れさえすれば、海兵隊が尖閣の守り神になってくれるという、そういう期待が国民の間であおられているから」と話しました。
オスプレイの配備が強行された背景に、日本政府が解決できない尖閣問題があると指摘した佐藤教授。しかしアメリカには日本の防衛ではなく自分たち軍隊を守るための別の思惑があったと指摘します。
「今、アメリカの予算削減の自動カットが2013年1月ら始まりかねないわけです。「単純計算すると、向こう10年間で、13年からの10年間で軍事予算は毎年８パーセントくらいカットされることになるんです」「もしも普天間に居座るのなら、そのための費用を出させる。あるいは辺野古の新しい基地を造らせることを日本政府から、確保させる、そういう焦りが海兵隊にあると思います」と話しました。
しかし佐藤教授は、オスプレイが尖閣の問題の解決につながることはなく、そもそも輸送機であるこの機体が日本が期待するような抑止力になるはずはないと言います。
そして結局日本政府は、財政難に悩む海兵隊が予算を確保する「都合の良い相手」なのだと指摘しています。