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知事の強い抗議の声も政府には届きませんでした。仲井真知事は９日に野田総理と会談。オスプレイ強行配備への抗議と計画見直しをあらためて訴えましたが、総理は負担軽減に努めるとだけ述べ、会談は平行線に終わりました。
９日午前、佐喜真宜野湾市長と共に要請書を携え、総理官邸を訪れた仲井真知事は開口一番、政府の強行配備に強く抗議しました。
仲井真知事は「市民大会、県民大会で断固反対と。計画中止していただきたい。強い要請して参りました。（県民の）反対の機運がむしろ大きくなっています」と厳しい口調。
さらに仲井真知事はオスプレイはすでに住宅地を通り、安全宣言も守られていないと普天間基地への配備見直しを求めました。
しかし、野田総理は「政府として重く受け止めさせていただきます。オスプレイの運用については、安全性の確保はもちろん考えなければなりません」と答える一方で、野田総理は普天間基地の早期移設や沖縄の振興に努めると述べ、これまで通りの回答を繰り返しました。
この後、仲井真知事は関係閣僚らとも会談。会談後の会見で、森本防衛大臣は要請を受けてもオスプレイの配備撤回はないと断言しました。
森本防衛大臣は「（Q:政府として沖縄配備撤回は考えていない？）考えていない」と話し、訓練の本土移転を進めるために全国の知事に協力を要請していくと述べ、負担軽減を強調しました。
会談後、仲井真知事は「日本全国で受け持つ形、普天間だけでなくきちっと散らしてほしい」と話しました。