※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
普天間基地周辺の住民3129人が爆音のない静かな日々を求めて国を訴えた第２次普天間爆音訴訟の初弁論が27日、那覇地裁沖縄支部で開かれました。
第１次訴訟では騒音被害は認定されたものの、航空機の飛行差し止めは日本政府がアメリカ軍の運用を制限できないとする「第３者行為論」によって認められていません。
法廷に立った原告の下地イツ子さんは、いとこがアメリカ軍トレーラー落下事件で犠牲になったことに触れ「騒音に悩まず、空から鉄の塊が落ちてくる怖さを心配しない平和な暮らしがしたい」と訴えました。
これに対し、国側は「基地を設置・管理しているのはアメリカ軍」と述べ、騒音差し止めの棄却を求めました。次回の弁論は2013年１月31日に開かれる予定です。