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識名トンネル建設をめぐる問題で、住民11人が26日、知事や当時の土木建築部長などに賠償命令などを求める監査請求を提出しました。監査請求を行ったのは那覇市などに住む住民11人です。
請求では、識名トンネル工事建設で企業側の不可解な工法変更による虚偽契約工事を行った結果、９億7000万円余りの損害を県が受けたとして、当時の土木建築部長に合わせて９億9000万円余りの賠償と、工事を請け負った企業に対して不当な利益を返還させることなどが求められています。
会見で住民は今回請求した理由について「極端に低い金額で本体工事の入札を認めた知事の責任もあるが、企業側の責任も追求したい」と述べました。
県の監査委員会は26日付で請求を受け付け、60日以内に請求結果を公表することになります。