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国の負担割合の削減が進められる義務教育費の国庫負担制度について、那覇市議会は、25日制度の堅持を求める意見書を全会一致で可決しました。
義務教育費の国庫負担制度は、公立小中学校の教職員給与の１部を国がまかなう制度で、2006年度からは国の負担割合が２分の１から３分の１になるなど、削減が進んでいます。
仲松寛議員は、「教育の機会均等と教育水準の維持向上のため」「義務教育費国庫負担制度が引き続き堅持され、以前の２分の１に復元するよう強く要請する」と訴えました。
提案した議員は、島しょ県である沖縄は小規模校が多く、多くの教員を配置せざるをえないと訴え、意見書は、全会一致で可決されました。