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土地取引の基準となる県内の住宅地と商業地などの地価は19年連続で下落した一方、那覇新都心などの一部地域では持ち直しの動きも見られます。
地価調査は、県が県内41市町村の275カ所で実施され、19日に結果が発表されました。
それによりますと2012年７月時点での県内の地価変動率は、平均でマイナス0.8パーセントとなり、19年連続で下落したことがわかりました。下落幅は2011年に比べると0.6ポイント縮小しています。
このうち、地価が最も高かったのは商業地では那覇市松山１丁目で、１平方メートル当たり56万円。また住宅地では、那覇市泉崎２丁目が１平方メートル当たり17万3000円でした。
那覇市や北谷町の１部で地価が上昇に転じたり、横ばい地点が大きく増加したことなどから、県では一部地域で持ち直しの動きが見られると分析しています。