※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県は13日、今後の振興計画を話し合う振興推進委員会を開き、数値目標などを定めた21世紀ビジョン実施計画を決定し、公表しました。
仲井真知事以下、幹部職員で構成する振興推進委員会は、新たな振興計画「沖縄21世紀ビジョン」の具体的な施策の内容を定めた実施計画を全会一致で決定しました。
計画では、那覇空港の第２滑走路やターミナル、普天間基地返還後の大規模公園整備、子育てセーフティネットの充実など、今後５年間の具体的な取り組みがおよそ300項目にわたって、数値目標とともに定められています。今後10年間の事業規模は、概算で５兆円程度になるということです。
県は13日に決定した実施計画をもとに予算編成を行い、毎年、進捗状況などを評価して、施策の追加・更新を行うことにしています。