９月は障害者就職支援月間です。13日、特別支援学校の生徒らが企業を訪問し、職場体験や採用拡大へ理解を求めました。南風原町にある大手スーパーを訪れたのは特別支援学校や盲学校の生徒、労働局や県の担当者らです。
特別支援学校の新垣成美さんは「社会に出て人の役に立てるよう毎日の授業を頑張っています。採用拡大と職場体験の受け入れをお願いします」とアピールしました。
この後、人事担当者がこの企業で働く障害者の声を紹介し、末吉康敏社長は「社内でも多くの障害者が頑張って働いている。得意なことが活かせる仕事につけるよう支援していきたい」と述べました。
生徒は「一人でも多くの仲間が仕事につけたらと思う。私も姉と二人で暮らしていますので早く恩返ししたいです」と話しました。
取材した秋山記者です。今月は障害者雇用支援月間ということで、先日から様々な要請が行なわれていますが、特別支援学校の就職状況はいかがですか？
秋山記者「特別支援学校における就職内定率は17.6％と厳しい現状です。その中で、先ほどの新垣さんのように意識が高い生徒さんも多く、企業での職場体験などを通して、一人一人の良さを知ってもらい、就職につなげたいと進路指導の先生も一生懸命でした。働く能力や意欲があるのに就職につながらない難しい現実があります」
これは障害者雇用における全体の課題なんでしょうね？
秋山記者「現在、ハローワークに登録している障害者の方は4000人を超えているそうです。県内の民間企業における障害者の雇用者数は増加しているものの、一方で法定雇用率に達していない企業もおよそ４割と、障害者雇用への理解がまだまだ足りないこともわかります」
障害者雇用について沖縄労働局の島田博和部長に聞きました。
沖縄労働局・島田博和部長「個々の方を見て、どういったことができるか見極めていただいて。むしろ模範になっている方、刺激になっているとか。障害者雇用のプラス側面を見ていただいて、単なる負担というところから入るのではなく、いいところに目も向けていただきたい」
パラリンピックでも多くの方が活躍しましたね。
秋山記者「来年４月からは法定雇用率も引き上げられます。障害者一人ひとりの持つ能力が採用につながるよう、今、社会の理解が求められています」