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識名トンネル補助金不正受給事件の真相解明を目指す県議会の百条委員会が６日に開かれました。委員会には補助金の受給を担当した沖縄総合事務局の職員が参考人として呼ばれ、事件発覚から刑事告発に至る経緯などが質疑されました。
６日の委員会に参考人として呼ばれたのは、沖縄総合事務局の中野則夫開発建設部長ら３人です。
中野部長は、地方公共団体が工期を偽装して国から補助金を受給するような事態は初めてのことで、県にしっかりとやってもらわないと、とても対応できないと説明し「虚偽の契約を示されたわけですから、騙されたということだと思います。議会の皆さんがどう考えるかということでコメントする立場にない」と述べました。
次回の委員会は25日に開かれ、総合事務局に対する質疑の残りと副知事以下、県執行部に対する質疑が行われる予定です。