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一方、県議会は８月31日、臨時議会を開き、尖閣諸島への不法上陸問題と合わせ、アメリカ軍人によるわいせつ事件に対する意見書などを可決しました。
米軍基地関係特別委員会の新垣清涼委員長が「本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議する」する意見書と抗議決議を提案しました。
本会議ではまず、アメリカ兵による強制わいせつ事件について、被害者に対し肉体的・精神的苦痛を与えるだけでなく、人間としての尊厳を蹂躙する、極めて悪質な犯罪だと指摘しました。
そして、被害者への謝罪と完全な補償、アメリカ軍人・軍属の綱紀粛正とその内容の公表、さらに日米地位協定の抜本的な見直しなどを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。
また、尖閣諸島海域への領海侵犯、そして魚釣島への不法上陸に関する意見書も緊急提案され、こちらも全会一致で可決されました。