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67年前の沖縄戦で負傷したり、家族を亡くした人たちが、戦後、援護もなく放置されてきたとして15日、国に補償を求め提訴しました。
15日に那覇地裁に裁判を起こしたのは沖縄戦の空襲や艦砲射撃、地上戦などで負傷したり家族を亡くした90代までの男女40人です。
原告側は訴状で国や旧日本軍が「一般住民への危険発生を未然に防止する保護義務があったのにそれを怠った」と指摘しています。さらに沖縄戦の被害に対し、国は援護をせず長い間放置され人格権を侵害されたと主張。国に１人あたり1100万円の支払いと謝罪を求めています。
原告団の野里千恵子団長は「戦争の処理をきちっとやってもらうまでは絶対に私たちは引き下がるわけにはいかない。立法化して補償・謝罪してもらまで頑張るつもりです」と話しました。
弁護団によりますと、沖縄戦による民間人への被害救済を求める集団訴訟は初めてだということです。