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県農業会議は14日、県の農業政策に対する農業従事者の要望をまとめた建議書を県に提出しました。
県農業会議の小那覇安優会長は「農家から広く問題点を集約した結果」として、各市町村の農業委員会を通じてまとめた建議書を上原副知事に手渡しました。
建議書には一括交付金を活用し、８月から県が実施している農林水産物の本土輸送費補助事業について、安定的に継続できるよう国に法制化を働きかけることや新規に農業を始める人への支援強化など、10項目の要望が記されています。
これを受けて上原副知事は「国に予算を要望する12月に向けて、作業を進めたい」と述べました。県では８月中をめどに、文書で回答する予定です。