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普天間基地の辺野古移設や東村高江のヘリパッド建設について、県内の市民団体が国連に、「沖縄差別だ」と訴えていた問題で、日本政府は「差別的な意図に基づくものではない」と回答しました。
これは2012年２月、県内３つの市民団体が、国連の人種差別撤廃委員会に対し、普天間基地の辺野古移設や東村高江のヘリパッド建設は、沖縄県民に対する差別であり、人種差別撤廃条約に違反すると、訴えていたものです。
これに対し、日本政府は、これらの計画について、地元の理解を得るために、住民説明会などを実施してきたと説明。「差別的な意図に基づくものではない」と回答しました。
これを受けて、訴えを起こした沖縄・生物多様性市民ネットは、「そもそも沖縄への基地の集中が人権侵害であり、県民の声を全く聞こうとしていない」と、日本政府の対応を強く批判しました。