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オスプレイ配備に反対する県民世論を伝えるためワシントンを訪問中の又吉知事公室長に対し、アメリカ政府担当者は10月からの運用計画を変えない方針を明言し、強行姿勢を示しました。
ワシントンで又吉進知事公室長は、「日米で合意されている方針、スケジュール感というのは、変える予定はないと。手応えのあるような安全性の説明とか対処策といったものは示されなかった」と話しました。
また又吉知事公室長は、沖縄では８月、配備反対の県民大会が開かれることを伝えましたが、アメリカ側からは特に反応らしい反応はなかったと説明しました。
一方、森本防衛大臣は７月24日の閣議後の会見で、「８月のしかるべき時に」訪米し、協議の結果を踏まえて仲井真知事と会う考えを示しました。
また玄葉外務大臣は、７月26日、日米合同委員会を開く方針を説明、運用ルールなどを協議する考えを示しました。オスプレイ配備問題では、日米両政府は今後も協議を続ける見込みですが、沖縄県民の声が反映されるとは言い難い現状です。