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20日、北谷町は津波が発生した時の緊急避難施設として海岸沿いのマンションなど28施設と、新たに協定を結びました。協定はこれで33施設、県内では最大規模となります。
2011年３月の東日本大震災以降、県内各自治体では津波の際の一時避難施設を設けていて、北谷町ではホテルや県営住宅など、５つの施設と協定を結んでいます。しかし「西海岸の人口に対し５施設では不十分」として20日、新たに西海岸沿いにあるマンションやビル28施設の所有者と協定を結びました。
これにより避難可能な人数は、およそ１万3000人となります。北谷町の野国町長は「観光客や買い物客といった流動的な人口を考え、今後も協定を増やし定期的な訓練実施により避難場所の周知徹底を図りたい」と話しています。