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県内の主要団体を網羅したオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の実行委員会が正式に発足しました。８月５日の大会の成功に向けて各団体が決意を示しました。
県市長会の翁長雄志会長は「やるからにはやる、ということでないといかんと思います。41市町村、県議会に負けることがないよう、一緒になって闘っていきたいと思います」と話します。
町村議会議長会・仲里司副会長は「バルーンを上げながら、もしくはバリケードを張るなり、逆に普天間基地の金網を切断して、県民で乗り込んでいくとか、それぐらいのことしなければ変わらないのじゃないか」と話します。
県議会で開かれた実行委員会の第１回会合には、21団体のうち20団体と県議会全会派の代表が出席しました。会合に出席した実行委員会の代表からは、世界一危険な普天間基地に欠陥機オスプレイの配備は許されないという意見が相次ぎ、全会一致で配備中止を求める大会主旨や日程などの実施要綱などを承認しました。
大会規模について玉城事務局長は、最低５万人とし、10万，15万と大規模な大会にしたいと説明しました。
このあと、玉城事務局長と照屋事務局次長が与世田副知事に実行委員会の報告と仲井真知事の大会参加を要請。与世田副知事は「知事に伝えます」と述べました。