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「がん対策推進条例」について県議会の文教厚生委員会で11日に審議があり、条例は19日の本会議で可決される見通しとなりました。
「がん対策推進条例」について県は当初、2月議会で提案して条例化する予定でしたが、条例文などについて患者会などの意見が集約できず、今議会へ先送りしていました。
11日に開かれた文教厚生委員会で共産党の西銘純恵議員は、「がん患者の就労支援も盛り込まず、財政措置も講ずると明記できないのは、県が条例に対して消極的ではないか」と県の姿勢を質しました。
これに対し県福祉保健部医務課の平良順寧課長は、「計画の中では就労支援についても文言を入れていく。今後、修正という形で議論していきたい」と答えました。
条例は19日の本会議で可決される見通しです。