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宜野湾市で６月に開催されたオスプレイ配備中止を求める市民大会の実行委員会は、大会決議を政府に要請するため、５日に沖縄を出発しました。
佐喜真淳市長は「安全性の担保のないオスプレイの配備につきましては、配備してはならないと。総勢９名で要請行動を行ってまいります」と話しました。
市長や議会議長らで構成する実行委員会は６月に市民大会で決議されたオスプレイの配備反対と、普天間基地の早期閉鎖・返還を求める決議を直接政府に要請します。
出発式で、佐喜真市長は「政府が地元の意見を吸い上げているかが形として見えない」と指摘した上で「すでにオスプレイが日本に向けて出航したことを考えると配備が進んでいる」と懸念を示し、「安全性の担保のないものを地元の合意形成もなしに持ってくること自体が遺憾。しっかりと市民の想いをこの度の要請行動でさらにお伝えしてゆきたい」と話しました。
要請団は６日、総理大臣や防衛大臣に要請書を手渡す予定です。