森本防衛大臣「どれだけ説得する自信があるのか聞かれれば、ノットコンフィデント。（自信がない）」先週末、沖縄、山口訪問を前に弱気な発言をしていた森本防衛大臣。実際、訪問先の自治体からの反応は非常に厳しいものでした。
最初に対面した宜野湾市の佐喜真市長は。佐喜真市長「事故が起こった場合に、どなたが責任とれるのか。」「私は率直に申し上げるとどこでも良いから移設してほしい。」
この日は宮森小学校にアメリカ軍の戦闘機が墜落し、児童を含む18人が死亡した日からちょうど53年。遺族たちからもオスプレイの配備に、反対の声が上がっていました。
遺族「もし事故でも起きればもっと大惨事になる。」「絶対反対です。あっちゃいかんです。どんな理由づけをしてもですね。配備させちゃいかんと思います。」
一方、翌日の仲井真知事との会談では。
仲井真知事「事故を起こしている、安全性に疑問が持たれているものを押し込んでくる、持ってくることは断然拒否するしかありません。」「オバマ大統領が責任をとるのか、誰が責任をとるのか。」「操作は軍人がする、専門家でも事故起こすというのはかなり問題がある。」
仲井真知事はいつも以上に強い口調で大臣に釘をさしました。
仲井真知事「彼らが事件事故起こしても公務中で日本の法律に引っかからない。地位協定がありますからと話したら、それこそ全基地即時閉鎖という動きに行かざるをえなくなる。」
一方、関係市町村との会合では。予定していた17人のうち、出席した市町村長は７人だけ。４人は代理。６人は欠席するという冷ややかな対応でした。
そんな日本政府の動きを無視するようにこの日、普天間基地の一般開放。 戦闘機や輸送機を見学させたり、東日本大震災での救援活動をアピールして日米の友好ムードを演出したのです。
アメリカ政府がオスプレイを今月末にも山口県の岩国基地に陸揚げし来月には普天間基地に配備する方針を通告する中その足で、山口県入りし、福田岩国市長や、二井山口県知事とも会談した森本大臣。
しかしそこでも「なし崩し的」「姑息」などと手厳しい批判を受けるなど、大臣就任早々、苦い地方行脚となりました。