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オスプレイの配備をめぐる問題で、2日、市民団体が県庁を訪れ、県に対し、配備に反対する県民大会を開催するよう要請しました。
要請団の代表は「県民大会の開催でオスプレイ配備撤回を日米両政府に強く突きつけなくてはなりません」と話します。県庁を訪れたのは、市民団体などで構成する「基地の県内移設に反対する県民会議」のメンバーです。
メンバーは、オスプレイの配備を進める日米両政府に対し、「知事が先頭に立って、島ぐるみ闘争を起こしてほしい」と訴えました。
対応した当銘基地防災統括監は、「県民大会も反対する手法のひとつ」とした上で、渉外知事会や軍転協を通じての反対要請の調整に入っていると説明。
県民大会については、「県としても真剣に検討したい」と述べるに留まりました。