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防衛省の担当者らが13日に県庁を訪れ、オスプレイの普天間基地への配備について「重大な環境への影響はない」とするアメリカ側の報告書を県に提出しました。
13日午前、県庁を訪れた防衛省日米安全保障協力課の松本恭典専任部員らは、普天間基地に配備される予定のMV22オスプレイについて、アメリカ海兵隊が実施した環境審査の内容を県に説明。「オスプレイの配備によって、現在の機種に比べて普天間基地の運用が11パーセント減る」などとした審査結果を説明しました。
その上で松本専任部員は「沖縄への配備それから運用にあたって、重大な環境への影響はないと記載されている」と伝えました。
これに対して又吉進知事公室長は「まだ県民の不安が払拭されていない」と述べ、県の質問への回答など、さらなる事実を積み上げるための説明を求めました。
環境審査の報告書は英語で1000ページにわたる内容で、防衛省担当者が県の基地対策に当たる職員へ説明しました。