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７月1日の育児・介護休業法改正を前に労働者からの相談が増加していることが沖縄労働局の調べでわかりました。
改正育児・介護休業法では100人以下の事業所でも労働者が希望すれば３歳以下の育児に伴う労働時間の短縮制度を設けることなどが事業主の義務になります。
沖縄労働局によりますと2011年度の労働者からの相談が157件と2010年度より5件増えています。
最も多い相談は「育児休業について」で、次いで「所定労働時間短縮制度について」で、事業所に申し出を拒否されたり休業で不利益な扱いを受け調停に至った事例もあるということです。
沖縄労働局では６月19日と27日に説明会を予定しています。