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識名トンネル建設工事を巡る不正受給問題で、国は４日、補助金適正化法違反などの疑いで告発状を提出しました。
識名トンネルの建設工事を巡っては、県が工期を偽り、国から4億4700万円余りの補助金を受け取ったとして、利息を含め、およそ5億8000万円を返還しています。
沖縄総合事務局は4日、被疑者不詳のまま補助金適正化法違反などの疑いがあるとして、那覇警察署に告発状を提出し受理されました。
総合事務局では、告発を契機に、不適切な補助金受給の経緯や責任の所在が明らかになることを期待するとコメントしています。
県では、2012年６月中にも職員の処分や損害賠償請求の可否を判断することにしています。