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東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡り、受け入れを保留した市町村の担当者を集め、31日に県庁で意見交換会が開かれました。
これは４月、県が行なったがれき受け入れに関する意向調査で「現時点では判断できない」と回答した那覇市や南風原町など、11の市町村と３つの環境衛生組合を対象に、具体的な聞き取り調査を目的に行なわれました。
意見交換会は非公開で、県の担当者が環境省が示したがれきの安全性や他県における受け入れ状況を説明しました。
市町村の担当者からは「観光立県としての風評被害への対応や詳しい移送方法とコスト。施設によって異なる焼却炉ごとの安全基準」などについて質問や意見が出されたということです。
県は「国からの安全性はしっかりと示されている。疑問や不安にはきちんと回答し、あとは市町村の意向を待つまで」と今後も意見交換を重ねる方針です。