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2013年５月に期限が切れる「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の延長を求め、基地で働く従業員で組織する全駐労が、24日、県に対し、政府に延長を求めるよう要請しました。
この臨時措置法は、アメリカ軍基地の撤退の際基地従業員の再就職支援などを行うためのもので、5年ごとの延長で2013年５月16日に、期限が切れます。
与那覇委員長は、「嘉手納より南の施設の返還が実施された場合、基地従業員の雇用に大きな影響が出る」として、県に対し、防衛省などへ延長を求めるよう要請しました。
与世田副知事は、「重く受け止めたい」とした上で、「５年の時限立法では、短すぎる。10年ぐらいを検討してもいいのではないか」との考えを示しました。