※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
株や債券など、金融商品の売買を装って、大金を振り込ませる特殊な詐欺の被害が県内で急増しています。県警では手口を公開して、疑わしい場合はすぐに相談するよう呼びかけています。
生活安全課・田場広志課長は「過去の被害金を取り戻してあげる、あるいは儲け話があるといったことは詐欺の手口です」と話します。
過去に詐欺にあった人に「被害額が返ってくる」という電話をして、債券などの購入を持ちかける。実はこうした金融商品・取引名目詐欺が県内で急増しています。
2012年、県内ではこうした詐欺が７件発生していて、相談された件数も合わせると、被害総額は１億5500万円に上ります。また、架空請求や還付金詐欺など、これまで知られていた詐欺の手口も22日から立て続けに４件発生しています。
例えば「何年か前に被害にあってますよね？」「その何割かが返ってきますよ」「被害者の会に入ってませんよね。後ほど別の会社から連絡がありますから」「先ほど被害センターから聞きました。手数料としてお金を振り込んでください」という様な電話です。
このように詐欺グループ内で役割分担し、複数の人と話をさせて信じさせるなど、手口も巧妙化。かつての被害者を狙った犯行に、県警は注意を呼びかけています。
田場広志課長は「高齢者の自宅では留守電にセッティングしておく。犯行グループは自分の声がテープに残るの嫌がる。警察署で24時間オープンで相談窓口を設けておりますので、気軽に、プライバシーも保護しますので、遠慮せずに相談してほしい」と呼びかけています。