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一括交付金の開始などで、業務量が増えるにも関わらず適正な人員配置が行われていないとして、22日、県職労は職員を増やすことなどを県に要請しました。
県職労では現在、職員が120人欠員していると主張していて、さらに今回の一括交付金の開始に伴い、業務量が激増し、危機的な状況になるとして、人員の確保を求め要請しました。
対応した県の担当者は「配置されている人員は定数を満たしている」とした上で、数年のうちに事業の終了する伊良部大橋や新石垣空港の建設事業にたずさわっている職員も多いことから、思い切った採用はできない状況だと説明しました。
要請には年に数回、公務員試験を実施することや既卒者の採用など、これまでの公務員の試験制度のあり方を見直すことも含まれています。県職労は今月25日に人事委員会にも同様の要請を行うことにしています。