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沖縄の本土復帰から40年を迎えた15日、県が主体となって策定した沖縄振興計画を、仲井真知事が野田総理大臣に手渡しました。
沖縄の振興計画はこれまで国が主体となって策定してきましたが、３月に沖縄振興特別措置法が改正されたことを受け、今回初めて県が主体となって策定しました。
15日、仲井真知事から新振興計画を受け取った野田総理は「沖縄の住民生活の向上、こういう観点で作られた計画だと思う。政府全体で精読させていただき、沖縄の真の振興につながるよう、国としても全面的にサポートできるようにやっていきたい」と述べました。
新振興計画は沖縄の自立的で継続的な社会発展を目指し、アジア各国との国際交流や基地問題の解決、離島振興などに取り組くむ方針が盛り込まれています。
また、県民一人当たりの所得を2010年度の207万円から2021年度には271万円に、就業者の数を62万人から69万人に引き上げるなどの目標値も示されていて、あらためて県の手腕が問われる内容となっています。