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防衛省はアメリカ軍が使用している土地の内、地権者が継続使用を認めていない土地を強制使用するため、県収用委員会に提出した裁決申請書の写しの縦覧を２日から始めました。
この縦覧は2011年12月28日付で防衛大臣が県収用委員会に提出した裁決申請書の写しで、嘉手納基地やキャンプシュワブ、牧港補給地区など県内16の施設が対象です。
いずれも、地権者の一部が継続使用を認めておらず、国が駐留軍用地特別措置法に基づいて、県収用委員会に継続使用できるよう裁決を求めています。
今後、収用委員会が公開の場で当事者の意見を聞くなど、審理を行って結論を出すことになっています。縦覧は５月16日までです。