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５月１日はメーデーです。那覇市で行なわれた集会には100人余りの労働者が集い、労働者の地位向上などを訴えました。
秋山記者は「TPPの参加や消費税の増税をやめ、暮らしと福祉の充実を訴える今年のメーデーには、たくさんの労働者が集まっています」とリポートしました。
メーデー沖縄県集会は、労働者の地位向上や労働環境改善を求めて毎年開かれています。
県労連の中村司議長は「年収200万円以下のワーキングプアに生活保護世帯の増大と、県内の労働者の環境はますます悪化している」と危機感を訴えました。そして「復帰40周年を迎えても基地が集中し、普天間の補修工事には血税が使われている。我々の暮らしは守られていない」と訴えると会場からは大きな拍手が起こっていました。
参加者の男性は「消費税もどんどんあがっていきますし、その中で賃金は平行のまま」と話し、女性は「一番は消費税（増税）です。絶対許さない。だって削るとこいっぱいあるでしょう。思いやり予算とかPAC3配備に何十億円とか。ああいうのを見たらいきり立ちます」と話していました。
会場ではこのほか暮らしの安全を訴えようと、オスプレイの配備や辺野古・高江への新基地建設計画撤回を求める決議文も採択されました。