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４月27日の日米共同発表を受け、５月１日、沖縄防衛局の真部局長が与世田副知事と面談し、「日米間の閣僚で辺野古が代替施設として現実的だと確認している」と述べました。
県庁を訪れた真部局長は、報道された辺野古以外の代替施設の可能性について、「日米の閣僚間で辺野古が最も現実的だと確認をしている」と述べ、報道を否定しました。
また真部局長は今回の共同発表でグアム移転と、嘉手納より南の土地を５つの施設13の区域に分け、３つの段階を経て返還されると説明しました。
これに対して県の与世田副知事は、「細切れ返還では土地開発に影響を与える」と述べ、特に牧港地区の一括返還を求めました。