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アメリカ議会上院の有力議員による抗議を受け延期されていた在日アメリカ軍の再編見直しに関する日米の共同文書が４月27日、発表されました。
玄葉外務大臣は「土地返還も含めて前向きで具体的なものになったことについて、私は一定の成果が出たと考えています」と発言。また田中防衛大臣も「抑止力の維持強化、目に見える沖縄の基地負担軽減というものを具体的に盛込められたことは、大変よい成果だと思っている」と述べました。
共同文書は嘉手納基地より南の５つの施設・区域の返還を13ヵ所に分けて3段階で進めると明記。沖縄に駐留する海兵隊1万9000人のうちおよそ9000人を国外に、およそ1万人を沖縄に残すとしています。
共同文書は、当初４月25日に発表される予定でしたが、普天間基地の嘉手納基地への統合をめざすアメリカ議会上院の有力議員らによる抗議を受け延期していました。
一方、日米共同発表について県内では普天間の撤去を求める声が上がっています。男性は「できれば早く普天間、撤去するのが当たり前だと思うんですけどね」と撤去を訴え、別の女性は「沖縄には置いて欲しくないです」と普天間の県内移設反対を話していました。
共同文書は、当初「辺野古案が唯一有効な解決策」としていましたが、それを「これまでに特定された」と再確認していて、今後新たな検討がありうる趣旨の表現となっています。