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米軍再編見直しの文書を日米政府が共同で発表する予定がアメリカ議会の反対を受けて延期された問題で、議員側は費用の見積もりが不十分との認識を示しました。
アメリカのマケイン上院議員は「まず費用のことが問題。日本政府はしかるべき額を払い、アメリカ側も追加の費用が生じるだろう。上院は税金を払っている国民にいくらか負担が生じるか調べる責任がある」と述べました。
マケイン上院議員ら３人は４月24日、連名でパネッタ国防長官あてに、海兵隊移転を巡る費用やアジア地域全体の再編問題などにあいまいで不十分な点が多いと指摘する書簡を出しました。現時点での日本との共同文書の発表に強く反対しています。
国防総省は政策担当のミラー筆頭副次官らが議員らに対して日米で合意した内容の説明を行いました。ただ今週末の野田総理の訪米にあわせて共同発表を目指します。